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■危機対応マニュアル作成支援

地震、津波、浸水、火災、新型インフルエンザ、事故、テロ・・・。人命と財産を守るため、「危機対応マニュアル」の整備は急務となっています。
変化に対応できるマニュアルをつくるためには、マニュアル作成の基本とテクニックを身につけることが必要です。そのためには、マニュアルの定義、必要性を認識し、マニュアル作りの知識を持ち、効果的なマニュアル作成方法で取り組むことが大切です。
また、作成したマニュアルを基に、防災訓練を行い、改善点を洗い出し、マニュアルを見直すというように、PDCAのサイクルでマニュアルを継続的に育てていく環境づくりも重要です。

弊社では、豊富な災害対応マニュアル作成経験をもとに、お客様の状況にあった、マニュアル作成支援を行ないます。
また、お客様自身が、マニュアルを作成するノウハウを身につけていただくことで、継続的にマニュアルを見直す環境作りまでをご支援いたします。


■使える危機対応マニュアル 作成のポイント

危機対応マニュアルとは、災害など危機への対応について、「誰が」「いつ」「どうやって」行うか、具体的な行動をわかりやすく示したものです。
マニュアルは、緊急時でも的確に判断し、初級者でも一定のレベルで業務を遂行できるよう、担当部門別・災害事象別に、具体的な行動指針や行動内容を、時系列的に、瞬時で理解し使いやすい形で構成することが重要です。

◆「誰が」「いつ」「何をする」かを明確にする−5W2Hで考える−

・目 的          (WHY:なぜ)
・具体的な実施事項  (WHAT:何を)
・順 序          (WHEN:いつ)
・遂行部局・遂行者   (WHO:誰が)
・方法、コツ・ポイント  (WHERE:どこで)(HOW TO:どのように)(HOW MUCH:どのレベルまで)

◆読ませないで、簡潔に伝える

・図・表・写真・動画を利用して効果的に表現
・項目は7つまでにまとめて ※人間が一度に把握できる限界が7つ
・業務を階層化し、フローにまとめて「見える化」する

◆3つの構成で品質向上

・チェックリストで手際よく正確なポイントを伝える
・報告事項などは、様式を使って質を保つ
・用語集で知識の共有を図る

◆内容を見直す

・定期的に教育・訓練などを実施して見直す
・組織変動など変化に対応し、速やかに見直す
・実際の災害後、速やかに見直す


■参加型マニュアル作成支援(例)

いい計画を立てただけでは、危機管理能力を高めることはできません。
重要なのは、使えるマニュアルで動ける人材を育成することです。
職員・従業員一人ひとりの自覚と行動を促し、危機管理能力を向上のための人材育成を目指します。

 

 

◆参加型マニュアル作成支援のポイント

・現場の担当者の関わり: 第一線の業務担当者だけが、もっとも効果的な業務推進方法を知っている
・人材育成の視点: マニュアルを作る過程そのものが、危機対応のための人材育成となる

◆参加型マニュアル作成推進体制

・部門横断的に、多種多様なメンバーを集めて推進
・グループ討論(ワークショップ)方式で多角的に検討
・複数による意見交換と検討・確認作業
・担当者の頭の中にあったコツや作業ノウハウを「見える化」


■簡易型マニュアル作成支援(例)

初動期における基本的な対応(災害対策本部体制モデル)を「ひな型」にまとめました。
組織の特性に合わせて、自由にカスタマイズしてご利用いただけます。
マニュアルの導入を手軽に始めることができます。導入の際のきめ細かなサポートも可能です。

◆ひな型によるマニュアル作成支援のポイント

・確かな指標: 消防庁の指標や、防災先進自治体のマニュアルを元にしています
・わかりやすい形: 初動期の業務を時間経過ごとに整理しました
・使いやすい形: 「チェックリスト」「様式」「用語集」等の便利な形式にまとめています
・電子ファイルとも連動: 電子マニュアル自動作成システム「e-ManG」とも連動でき、効果的です
・見直し・運用への配慮: 研修・訓練等による見直し・運用の支援についてもご提案いたします

◆既存マニュアルの手直しによる作成も行います

・お手持ちの既成マニュアルを手直しすることも可能です
・ご予算やお時間などに応じて、参加型・ひな型のどちらでもご利用いただけます


■成果品イメージ(例)

◆紙のマニュアル

 

◆カード型マニュアル

 

◆電子マニュアル

 

電子マニュアル自動作成システム「e-ManG」が便利です。<詳しい説明のページはこちら

電子マニュアル自動作成システム「e-ManG」の特長>
・エクセルを使ったシステムで、誰でも簡単入力
・「誰が」「いつ」「どうやって」が明確になる
・ボタンひとつで自動作成、更新の手間が省ける
・一目ですべきことが分かるメニューバー
・作業ノウハウをポップアップ表示
・写真・図・動画も掲載可能でカラフル表示
・ホームページへのリンク、電子メール送信も可能



■危機対応マニュアル作成支援 業務概要

■主な業務内容

○資料収集およびヒアリング等による現状調査・分析
○参集状況調査・分析
○被害想定調査・報告書作成
○業務に係る資料の作成
○部門横断型ワークショップまたは検討会によるマニュアル内容の検討
   ・災害対応態勢の検討
   ・情報の収集・集約・伝達態勢の検討
   ・意思決定の流れの検討
   ・本部及び各部門等の災害対応業務の検討
○マニュアル(案)の作成
○チェックリスト・様式等の作成
○用語集の作成
○マニュアル教育のための講習会の実施支援
○マニュアル作成実施記録書の作成

■業務にかかる期間

3ヵ月〜6ヵ月

■業務にかかる費用

200万円〜
 ※お客様のご要望に応じてお見積もりいたします。

危機対応マニュアル作成支援サービスのパンフレットをご用意しております。また、担当者による詳しい説明をさせていただきます。お気軽にご相談ください。

●危機対応マニュアル作成支援サービスのご案内(PDF)ダウンロード

危機対応マニュアル作成支援サービス
電子マニュアル自動作成システム「e-ManG」


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