事業継続マネジメント(BCM)コンサルティング

BCMに取り組む意義

近年は大規模な災害が発生すると、ビジネス界では「事業継続計画(BCP)」という言葉が必ず話題に上るようになってきました。今や企業において、BCPを備えることは決して特別な事ではなくなったと言えます。

日本のどこにいても、自然災害のリスクから逃れることはできません。また企業に事業中断をもたらす要因は自然災害に限らず、火災や爆発、大規模停電、情報システムやインターネットでの障害、業務委託先での業務中断など、多岐にわたります。そして実際に事業中断に陥ったときには、「ビジネスが何日止まったのか」や「損害がいくら発生したのか」よりも、むしろ「必要な備えができていたのか」が問われる時代になってきました。

企業の事業継続を脅かす様々なリスクに対して、その企業に必要なレベルの対応力を備えていくための活動が事業継続マネジメント(BCM)です。BCPの作成や情報システムの多重化といった個別の対策を講じるだけでなく、施策全体の整合性や費用対効果、対応策の実現可能性などを検証しながら、継続的にBCMに取り組むことによって多様なリスクへの対応力を高めていくという、戦略的な活動が求められています。

BCMへの取り組み方と当社のコンサルティングサービス

BCMに取り組むプロセスは一般に下図のように整理できます。日常の事業活動の中で、このようなプロセスを継続的に進めていくことが、災害などの緊急事態への対応力を高め、事業継続力を維持向上するために必要です。

弊社ではお客様の状況に応じて、左図の各段階における活動を効果的にサポートさせていただきます。

BCMの各プロセスにおける活動内容と弊社のコンサルティングサービスを以下にお示ししますが、これら以外にも様々な形にアレンジできますので、個別にご相談ください。

(図はJIS Q 22313 (ISO 22313) に基づいて弊社作成)

 

 

(1) BCP作成支援(上図の ④ に相当)

災害や事故などの発生によって、御社の中核的な事業が継続できなくなるような事態に備えて、必要最低限の事業の継続もしくは早期再開を図るための計画を文書化するプロセスです。

弊社からは、多くの企業や自治体などでBCP作成を手掛けてきた経験を踏まえて、BCPの文書化に最適な様式(雛型)の提供や、効果的な記述方法や合理的な文書管理などに関するアドバイスを適宜提供させていただきます。

なお、もし御社においてBCMに取り組むのが全く初めてであれば、まず下記「(2) 事業影響度分析の実施および事業継続戦略の立案」を実施し、その結果を踏まえてBCP作成に進むのが合理的です。

(2) 事業影響度分析・リスクアセスメントの実施および事業継続戦略の立案(上図の ②、③ に相当)

もし何らかの原因で事業中断に陥ったら、どのような悪影響や損害がどの程度発生する可能性があるのかを推計し、最優先で再開させるべき事業やその緊急性の高さを考えておくことが、合理的なBCPの実現につながります。

また、その事業を再開させるためには、どのような人員、設備、資機材、原材料、情報、ICTシステムが必須なのかを把握し、これらが使えなくなるリスクがどのくらい高いのかを評価することが、BCPを作成するうえでの基礎ととなります。これらの分析・評価は事業影響度分析(BIA)およびリスクアセスメントと呼ばれますが、弊社では確立された方法論に基づいて、お客様の事業内容や組織構成に応じた無駄のない分析・評価を実施します(お客様のご要望に応じて、お客様ご自身で実施される分析・評価のサポートをさせていただくか、弊社に分析・評価を委託されるか、お選びいただけます)。

さらに、これらの分析・評価結果を踏まえ、お客様にとって合理的な事業継続戦略を提案させていただきます。

(3) 事業継続に関する演習の企画および実施(上図の ⑤ に相当)

 BCPなどの文書は、常に維持改善を続けていかなければ、有事の際に役に立たなくなります。人事異動や組織改編などの内部事情の変化に追従させるのはもちろんのこと、文書化された対処行動が実際に実行可能なのか、実行するために必要な資機材は揃っているのか、期待された所要時間内に完了できるのか、など様々な観点からBCPを検証し、必要に応じて改善していく必要があります。

弊社としてはこのような検証に役立てていただけるよう、机上演習、シミュレーション演習などを企画・実施させていただきます。また、お客様ご自身で継続的に演習を実施していただけるよう、演習手法のノウハウ移転を積極的に進めていきます。

(4) BCMに関する社内教育訓練の企画および実施

緊急事態が発生した際には、緊急対応マニュアルやBCPに基づいて、多くの従業員が行動することになります。したがって従
業員の皆様に対して緊急事態対応や事業継続に関する教育訓練が行き届いているかどうかが、緊急事態発生時の対応結果に大きく影響します。

弊社では、BCMや企業防災はもとより、従業員やその家族の皆様が一人でも多く災害から生き残っていただくための家庭の防災も含めて、様々な内容の教育訓練を提供させていただきます。

(5) BCMの運用体制の検討(上図の ① に相当)

前述の (1)~(4) を着実に実施し、災害などへの対応力を維持向上させていくためには、継続的にBCMの活動を運用するための組織体制が欠かせません。したがって弊社では、お客様のBCM運用体制に関しても必要に応じてアドバイスをさせていただきます。また経営会議やリスク管理委員会など、BCMに関する重要な案件が議論される会議などに弊社コンサルタントが同席させていただき、議論への参加やプレゼンテーションを実施することも可能です。

(6) 外部機関による認証の取得支援

国際規格ISO22301に基づく認証取得や、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が運営している「レジリエンス認証」の取得を目指すお客様に対しては、審査基準に基づいてBCMの運用状況や文書・記録の整備状況などを確認させていただき、それらに基づく改善提案などの形で、認証取得に向けてのお手伝いをさせていただきます。

(なお、弊社ではこれらの認証に関する審査業務は実施しておりません。)

 

〔参考〕

  • ISO22301に基づく「事業継続マネジメントシステム適合性評価制度」Webサイト

  (一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC))

   https://www.isms.jipdec.or.jp/bcms.html

  • 「レジリエンス認証」Webサイト

  (一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会)

   http://www.resilience-jp.org/certification/

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