令和6年度 気象防災アドバイザー育成研修

あなたの気象の専門知識が
地方公共団体の迅速かつ適切な防災対応につながる。
 地方公共団体における災害対応時には、避難情報の発令について迅速な判断が求められています。本研修では、気象予報士等の方に、国のガイドラインに基づく避難情報発令の判断方法を習得いただくことで、限られた時間の中で、予報の解説から避難の判断までを一貫して扱うことのできる地方公共団体の即戦力となる人材を育成します。
 修了者は、国土交通大臣から「気象防災アドバイザー」を委嘱され、国の防災基本計画に基づき活動いただきます。地方公共団体の職員として採用された場合には、首長に避難情報の発令を進言するなど、地方公共団体の取るべき防災対応について明確なビジョンを提示することができる気象防災のスペシャリストとして地域の防災力向上に地元の気象台と一体となって貢献いただきます。

※令和6年度の申込みは締め切りました

1.日程

オンライン
研修
(Web研修)
 防災基礎講義:8月頃~1月頃
 避難判断訓練:8月下旬頃~1月頃
 災害対応演習:9月頃~1月頃(※具体的な日時等は研修生に別途通知します。)
気象台に
おける
実習
 防災解説実習:
  日時:11月頃~1月頃(※具体的な日時等は別途調整して決定します。)
  回数:1回あたり約2時間の研修を3回
  場所:地元気象台

2.定員

定員 60名程度

3.研修の実施方法

① 防災基礎講義:学習支援システム(LMS)
  • WebからLMS(学習支援システム)にアクセスして講義の動画を聴講します。
  • LMSにアクセスするにはインターネットに接続可能なパソコンやタブレット等が必要です。「9.推奨環境」を必ずご確認ください。
  • LMSへのアクセス方法、ID・パスワードは、受講確定通知にて別途通知されます。
  • LMSの案内に従い聴講してください。動画は1単元あたり概ね60分程度です。
※LMSのアクセスにかかる通信費は参加される方の負担となります。
② 避難判断訓練:学習支援システム(LMS)
  • WebからLMS(学習支援システム)にアクセスして訓練の動画を聴講します。
  • LMSにアクセスするにはインターネットに接続可能なパソコンやタブレット等が必要です。「9.推奨環境」を必ずご確認ください。
  • LMSへのアクセス方法、ID・パスワードは、受講確定通知にて別途通知されます。
  • LMSの案内に従い聴講してください。動画は1単元あたり概ね100分程度です。
※LMSのアクセスにかかる通信費は参加される方の負担となります。
③ 災害対応演習:Web会議システム(Zoom)
  • WebからZoom(Web会議システム)を使用して演習を行います。決められた日時にリアルタイムでZoomにより演習に参加してください。
  • Zoomを使用するには、インターネットにアクセス可能かつZoomのインストールが可能なパソコンやタブレット等が必要です。「9.推奨環境」を必ずご確認ください。
  • Zoomの会議参加方法は演習実施1週間前までにメールにて通知されます。
  • 演習当日はZoomから参加いただき、講師及び事務局(株式会社サイエンスクラフト)の案内に従い演習を実施してください。演習は1回あたり概ね300分程度です。
※Zoomの利用にかかる通信費は参加される方の負担となります。
④ 防災解説実習:気象台に出向いて実施
  • 地元気象台を訪問し、気象台の業務見学のほか、①~③で学んだ内容に沿って、研修生自身がプレゼン(質疑や意見交換を含む)を実施します。
  • 実習実施に先立って、気象台から研修生に対し、実施日時(1回あたり約2時間の研修を3回)の調整に関するメールを送信しますので、研修生はメールに返信してください。
  • 定められたテーマのプレゼン資料を、それぞれ決められた期日までに準備してください。
※防災解説実習を実施する気象台までの交通費、宿泊費については、ご自身でご負担いただきます。

4.受講証明書

受講証明書 定められた期間内で講義・訓練・演習・実習を修了した者には、受講証明書を発行します。
受講証明書は、講義・訓練・演習・実習の受講が確認でき次第、10営業日以内に郵送により送付します。
受講証明書は、後日、気象防災アドバイザーの委嘱申請に必要となります。

5.募集要領

応募資格 下記の条件全てを満たす方がご応募いただけます。
  • 気象予報士の資格を有する者(応募時点で18歳以上の方に限る。)
  • 災害対応演習及び防災解説実習の受講日程を調整可能な方
  • 研修修了後に、気象防災アドバイザーとして活動する意志があり、気象防災アドバイザーの任用を検討する自治体等に対し、氏名・連絡先等を開示することに同意いただける方
  • 気象防災アドバイザーとしての活動実績を、気象庁へ報告することに同意いただける方
※本研修を修了された方は、最低限令和9年度末までの期間、気象防災アドバイザーの委嘱を受けていただきます。
※なお「気象防災アドバイザー委嘱等に係る実施要綱」第3条(1)に該当する気象庁退職者、過去の気象防災アドバイザー育成研修を修了した方は、すでに気象防災アドバイザーの要件を満たすため、今回の募集の対象外となります。要件を満たす方で委嘱を希望される方は、地元の気象台までご連絡ください。また、現役の気象防災アドバイザーで過去に同様の研修を受講した履歴のない方を対象とした研修受講の案内は別途行う予定です。
【参考】(クリックで展開)該当する方は応募いただけません。

気象防災アドバイザー委嘱等に係る実施要綱
 第3条 気象防災アドバイザーの要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
 (1)次に掲げる要件のいずれかに該当する気象庁退職者
  ア 気象台・測候所における防災業務に係る部局の管理職経験者
  イ 地方公共団体の防災対応を直接支援する業務に従事した経験のある者
  ウ 気象等(地震及び火山現象を除く)の解析等の業務に従事した経験のある者
 (2)気象予報士の資格を有し、気象庁が実施する気象防災アドバイザー育成研修を修了した者
 (3)(1)及び(2)以外の者で、気象と防災に関する専門知識を有する者として気象庁が認める者

応募方法等
  1. 本サイト下部の「受講申込フォーム」ボタンで申込みページに移動します。
  2. 必要事項をご記入いただき、送信してください。
    選考の判断材料となりますので、正確に記入いただくようお願いします。
  3. 気象庁において、別紙の選考基準に沿って60名程度を選考いたします。なお、選考過程、採用・不採用の理由に関する問い合わせには回答できませんので、あらかじめ御了承ください。
応募期間 令和6年(2024年)6月24日(月)14時から 7月19日(金)17時まで
※期限を過ぎた場合、申し込みは一切受け付けられませんので、ご注意ください。
必要経費 受講料 10,000円(税込) 
※お支払方法は、受講の確定後に別途ご案内します。
※なお、振込手数料及び防災解説実習を実施する気象台までの交通費、宿泊費については、ご自身でご負担いただきます。

6.地方公共団体での任用に関する留意事項

留意要項 気象庁では、地方公共団体に対し、気象防災アドバイザーの取組の紹介等を実施しておりますが、職業安定法の規定で職業斡旋を行うことはできません。本研修を修了することで、気象防災アドバイザーとして地方公共団体で活動するための技能等を習得することができますが、研修修了をもって地方公共団体での雇用に直結するものではありません。一般的な就職と同様に、気象防災アドバイザーが自ら就職活動を行っていただく必要がありますことにご留意ください。

7.募集要項・パンフレットのダウンロード

募集要項 募集要項(PDF)のダウンロード
パンフレット パンフレット(PDF)のダウンロード

8.受講申込

申込みは締め切りました

9.推奨環境

OS 最新OSのご利用を推奨します。
【パソコン】(推奨)
 [Windows] ・Windows 10、Windows 11
 [Mac] ・Mac OS X 10.15以上
【スマートフォン/タブレット】
 [iPhone/iPad]・iOS13以上、iPadOS13以上
 [Android] ・Android OS 9.0以上
インター
ネット
インターネットへの接続環境が必要です。
※講義・訓練の動画視聴・演習の会議参加には多くの通信量が掛かるため固定回線の利用を推奨します。モバイル回線(スマートフォンやポケットWiFi)では、通信速度の不足から、接続が不安定になったり、切断されたりすることがありますのでご注意ください。
ブラウザ LMSへのアクセスにはブラウザが必要です。最新版のブラウザの使用を推奨します。
【パソコン】
 [Windows]・Microsoft Edge、Chrome、Firefox(最新版)
 [Mac] ・Safari、Chrome
【スマートフォン/タブレット】
 [iPhone/iPad]・Safari
 [Android] ・Chrome

10.よくある質問

1 Q:今後も同様の研修は実施されますか?
A:次年度については未定です。
2 Q:防災基礎講義・避難判断訓練・災害対応演習・防災解説実習を4つとも受講しなければならないですか?
A:防災基礎講義・避難判断訓練・災害対応演習・防災解説実習の4つを定められた期間内で受講した方に受講証明書を発行します。演習や実地研修の日程については、全ての受講者が履行できるよう配慮します。
3 Q:研修修了後は地方公共団体での仕事を紹介してもらえますか?
A:気象防災アドバイザーの任用を検討する自治体からの照会に対し、当該自治体が含まれる地域で活動可能な気象防災アドバイザーの氏名・連絡先等を気象庁から提供させていただきますが、気象庁は職業安定法の規定で職業斡旋を行うことはできません。一般的な就職と同様に、気象防災アドバイザーが自ら就職活動を行っていただく必要がありますことにご留意ください。
4 Q:応募資格に「気象防災アドバイザーの任用を検討する自治体等に対し、氏名・連絡先等を開示することに同意いただける方」とありますが、自治体とはどのような契約になりますか?
A:気象防災アドバイザーと地方公共団体との契約内容や雇用条件について、気象庁が関与することはなく、制約を設けることはございません。
5 Q:気象防災アドバイザーとはどのような資格ですか?
A:国土交通大臣が委嘱する気象防災のスペシャリストで、限られた時間の中で予報の解説から避難の判断までを一貫して扱える人材です。法律に基づく国家資格ではありませんが、災害対策基本法第34条の規定により政府が策定した「防災基本計画」に基づき活動いただきます。地方公共団体の職員として採用された場合には、首長に避難情報の発令を進言するなど地方公共団体の取るべき防災対応について明確なビジョンを提示することができる気象防災のスペシャリストとして、地域の防災力向上に地元の気象台と一体となって貢献いただきます。
6 Q:気象防災アドバイザー育成研修の現在の倍率について教えてください。
A:具体的な申込み数や倍率については非公開とさせていただいております。
7 Q:落選した場合、キャンセル待ちはできますか?
A:キャンセル待ちは実施しておりません。
Q:自治体で通年での活動が可能な人でないと申し込みできませんか。(選考基準に関する質問)
A:申込みいただけます。ただし、募集要項の別紙に定めた選考基準を満たす応募者の方を優先して選考しますので、受講いただけない可能性はあります。
Q:研修の開催日は平日ですか、土日ですか?
A:防災基礎講義、避難判断訓練は、eラーニングで実施し、平日・土日の昼夜を問わず、お好きな時間に受講いただけます。
 災害対応演習は、各演習について同じ内容を平日と休日の2回実施し、録画も用意することで、研修生が確実に履行できるよう配慮します。
 防災解説実習(1回あたり約2時間の研修を3回)は、平日に実施する予定です。研修生と気象台の双方の都合のよい日時を調整させていただきます。

事務局

「気象防災アドバイザー育成研修」事務局
(気象庁受託事業者・株式会社サイエンスクラフト内)
  • 住  所:〒102-0085 東京都千代田区六番町13-7 中島ビル2階
  • 電話番号:03-5357-1521(受付時間:平日9時~18時)
  • メールアドレス:jma-kenshu@scraft.co.jp
  • 担当:鈴木、金井、清水