各種調査・研究

内閣府男女共同参画局では、毎年「防災・復興における男女共同参画の取組状況調査」を実施しています。当社は、全国の都道府県・市区町村を対象としたアンケートの集計・分析を担当し、支援しています。この調査は、「第5次男女共同参画基本計画」および「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」に基づき、各自治体の取組状況を把握し、優れた実践例や今後の課題を明らかにすることを目的としています。集計結果は、定量・定性の両面から分析を行い、地図を活用した“見える化マップ”として可視化。地域ごとの進捗状況や特徴が直感的に把握できるよう工夫しています。全国の自治体が今後の取組を進めるうえで活用できる、知見の蓄積を支援しています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、自治体は感染症発生時に備えた行動計画を策定することが求められています。しかし、「新型コロナウイルス感染症」の発生時には、想定を超える状況の中で、計画通りの対応が困難となり、自治体や保健所が工夫を重ねながら体制を構築し、対応にあたったことが知られていました。このような実態を踏まえ、国立感染症研究所では、地方公共団体および保健所における対応体制の構築状況に着目し、その特徴を明らかにするための調査を実施しました。当社は、この調査において、各地の体制の実態把握および体制上の特性整理に関する支援を行いました。

ひとたび水害が発生すると、市民の生命や財産、日常生活に深刻な影響を及ぼすだけでなく、地域社会全体の持続性にも甚大な影響を及ぼすことから、大規模な浸水を想定した対策の検討は喫緊の課題となっています。UR都市機構では、集合住宅における実効性ある水害対策のノウハウを蓄積するとともに、UR都市機構が保有する賃貸住宅において現実的に導入可能な対策の検討を目的として、ケーススタディを中心とした調査を実施しました。当社は、この調査および成果資料『水害対策事例集』の作成支援を行うとともに、洪水による浸水リスクが想定される地域での団地建替えに際し、必要な水害対策の検討の流れや検討事項の整理を支援しました。