災害対応の検証・改善

内閣府男女共同参画局は、令和6年能登半島地震における対応状況を調査し、男女共同参画の視点からの課題や好事例を明らかにするため、全国規模の調査・分析を実施しました。当社は、この調査の企画・実施から報告書の作成までを一貫して支援しました。調査は、被災自治体や応援自治体、男女共同参画センター、民間支援団体などを対象にアンケートやヒアリングを実施。災害時における女性の参画状況や、ニーズへの対応の実態を把握しました。その結果を踏まえ、災害対応において顕在化するジェンダー課題の構造を明らかにし、有識者の意見を踏まえながら、今後の防災・復興に活かすべき知見として提言をとりまとめました。また、女性の視点を取り入れた柔軟かつ実践的な対応を可能とするためには、多様な主体による連携体制の構築が不可欠であることを、好事例を通じて提案しました。

平成28年熊本地震では、余震の継続やプライバシー確保の困難さから、多くの人が避難所に入らず、自家用車や親戚・知人宅、商業施設の駐車場などで避難生活を送りました。こうした「避難所外避難者」は、行政による人数や状況の把握が難しく、必要な支援が届きにくいという課題がありました。熊本県では、このような課題を踏まえ、見えにくい避難者の実態を把握し、実情に即した備えを進めるための調査と対応策の検討を行いました。当社は、県内市町村、施設管理者、支援団体への調査を通じて、避難所外避難者の実態と支援上の課題を明らかにするとともに、全国の先進事例も参考にしながら、県と市町村が連携して取り組める具体策を提案書として取りまとめました。

西予市は、平成30年7月豪雨による甚大な被害を教訓に、防災・減災体制の強化を目的として、市職員等の災害対応の実態を丁寧に記録・検証し、報告書として取りまとめ、公表しています。当社は、この取組において、企画立案から調査、対応記録の作成、課題整理、改善策の検討、報告書の作成までを一貫して支援しました。本業務は、災害対応の教訓を“組織の力”として蓄積し、将来の大規模災害に備える体制づくりの基盤となるものです。職員アンケートやヒアリング、資料の収集等を通じて、災害時の行動を把握。地域防災計画とのギャップを明らかにし、組織課題を整理しました。これらを踏まえ、次の災害時に即応できるよう、具体的な行動指針を取りまとめました。