防災計画・BCP

本業務は、国の防災基本計画（令和元年度改正）や、東京都の地域防災計画（震災編・火山編）などの上位計画、また災害対策基本法をはじめとする関連法令の改正を踏まえ、武蔵野市の地域防災計画を最新の知見に沿って適切に修正することを目的として実施しました。加えて、形式的な修正にとどまらず、市の実情に即した「実効性のある防災計画」への転換を重視。関係部署や団体へのヒアリング、市民との意見交換、市議会報告など、多様な関係者との調整を丁寧に行い、計画の社会的合意形成を図りながら見直しを進めました。

西予市では、広大な市域や急峻な地形、人口密度の低さ、限られた職員体制といった地域特性を背景に、災害時の行政機能を確保する体制の整備が重要な課題とされてきました。当社は、平成29年度より開始した災害対策マネジメント事業の一環として、業務継続計画（BCP）の策定を支援しました。ISO22301の考え方を踏まえ、「分析・アセスメント編」「業務継続マネジメント編」「有事対応編」の3部構成により、非常時に優先すべき業務や体制、手順、必要資源を全庁的に整理。庁内各課の参画のもと、実効性の高い業務継続計画を構築しました。あわせて、計画内容をデータベース化し、平時からの活用と柔軟な見直しを可能とする仕組みを整えました。

災害発生時には、地域が甚大な被害を受けるだけでなく、行政の対応能力も低下するため、他自治体や企業、ボランティア団体等の支援を円滑に受け入れる体制づくりが不可欠です。こうした支援を円滑に進めるためには、「災害時受援・応援計画」の整備が重要な役割を果たします。府中市では、自らが被災した場合に特に支援が必要となる18の業務を抽出し、受入れのルールや体制を整理した「府中市受援応援計画」を策定しました。当社は本計画の策定にあたり、「受援の必要性」について庁内の共通理解を促進するとともに、人命救助や早期復旧を可能とするために、実効性と実践性を備えた受援体制の構築を支援。庁内の連携体制を活かした、現場で使える計画作りを全面的にサポートしました。