防災対策ガイドライン・手引き

災害時には、被災市町村に対して他の自治体や関係機関から多くの人的・物的支援が寄せられます。しかし、そうした支援を受け入れる体制が被災自治体側で十分に整っているとは限らず、とくに応援職員の派遣が大規模化する中で、円滑な受け入れのための「受援計画」の整備が重要な課題となっています。当社では、市町村が人的支援に関する「受援計画」を円滑に策定できるよう、「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」（内閣府防災）の策定を支援しました。この手引きは、専任の防災担当者がいない自治体でも取り組みやすいよう、作業の負担を抑えつつ、現実的かつ実行可能な受援体制を構築できる内容となっており、実践的な計画策定を後押しするツールとして活用されています。

近年、激甚化・頻発化する自然災害の中で、高齢者や障害のある方など「要配慮者」が避難先で心身の不調をきたすケースが課題となっています。こうした状況を受け、広島県では、防災・福祉担当者や施設職員が連携し、地域の実情に応じて「指定福祉避難所」の確保・整備を計画的に進められるよう、「福祉避難所等の確保・運営ガイドライン」を作成しました。当社はその作成にあたり、国の指針や先進自治体の事例、災害時の実践知を踏まえ、現場で活用しやすい構成や表現への整理・編集を支援しました。本ガイドラインは、市町の防災・福祉担当者や福祉施設職員が共通認識を持ち、地域特性を踏まえた現実的かつ計画的な福祉避難所の整備・運営を推進するための、実践的なツールとなっています。

災害時に避難所を円滑に開設・運営するには、地域住民、市町職員、施設管理者など多様な関係者が協力し、事前に役割を確認し合うことが不可欠です。広島県では、こうした実践力の強化に向けて、誰もが取り組みやすく、地域の実情に応じた訓練が行えるよう、「避難所開設・運営訓練実施の手引き」を作成しました。当社はこの手引きの作成にあたり、実践的かつ継続可能な訓練づくりの視点から、構成・内容の整理、記載例の作成支援等を行いました。