防災教材・ツール

気象庁は、流域雨量指数や危険度分布といった最新の気象防災情報を、防災担当者が正しく理解し、実務で活用できるよう支援するための研修プログラムを開発しています。当社は、その教材開発まで企画段階から一貫して支援しました。本プログラムは、平成25年度作成の「気象庁ワークショップ」をもとに、実際の災害データや内閣府ガイドラインを踏まえて構成された「土砂災害編」「中小河川洪水災害編」「風水害編」の3編で構成。実災害を経験した自治体のデータや、有識者の助言、試行の成果をもとに改良を重ねています。誰でも研修を再現できるよう、事前学習資料、スライド教材、進行マニュアルなどを一体的に整備。自治体現場で求められる判断力・伝達力を高める、実践的な研修ツールとして完成させました。

消防庁では、平成28年度「自主防災組織等の充実強化方策に関する検討会」報告書に基づき、自治体が抱える自主防災組織構成員の育成課題に対応するため、標準的なカリキュラム・プログラム・教材を開発しました。当社は、本教材の企画設計から開発、研修を通じた改善までを一貫して支援しています。開発にあたっては、全国の自治体・自主防災組織を対象としたアンケートや、先進的な取組を行う団体へのヒアリングを通じて、地域の実情と課題を把握。求められるリーダー像や必要な資質・能力を明確にし、消防庁の検討会における専門的な意見を踏まえて、現場で活用できる標準カリキュラムと教材を取りまとめました。
令和2年度以降は、自治体職員向けに教材の使い方を普及。参加者の声を反映した改訂を重ねながら、自主防災組織の活性化と地域防災力の強化に貢献しています。

東京都は、「男女双方の視点を取り入れた防災対策の推進」という方針のもと、女性の参画を重視した防災人材育成の仕組みを構築し、継続的な研修を実施しています。当社は、この仕組みづくりから研修の実施までを一貫して支援しました。平成29年度には、都が設置した「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の運営を支援し、女性の参画を妨げる課題を整理。地域や職場で活躍する防災リーダー像を描き、「防災コーディネーター研修」のカリキュラムや育成方針を検討しました。翌年度以降は、地域生活編・職場編のカリキュラムや教材の開発・改善、研修会の開催に加え、既存の防災市民組織向け研修にも女性の視点を導入。さらに、受講後の学びを地域で活かすためのフォローアップ体制の検討も進めました。東京都の地域特性を踏まえ、誰もが活躍できる防災体制の実現を目指す取組です。